ダム分野では、ダム基礎における最新の距離減衰式. として、従来 ラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案に 障害が発生したことから、液状化被害の程度と液状化 基準における津波荷重の設定の合理化の検討（Ⅳ.8.1 で http://www.mlit.go.jp/common/000223836.pdf 各種計算シート等をダウンロードできるようにすると.
1 はじめに 地盤工学会は、その会員の多くが地震や豪雨・洪水等による地盤災害の研究、調査、対策 工法等を専門とする技術者・研究者であり、地盤災害の軽減を通じて社会に貢献する役割を 持っている。これまでも、地盤災害を軽減するための活動を行ってき … 2 タンク本体と基礎・地盤のローディング データの不整合について 基礎・地盤の設計においては、タンク本体、 付属設備及び内容物等の主荷重や地震動による タンク本体の慣性力等の従荷重のデータが必要 となります。これらのデータはローディング 戦-16 液状化に対する新しい基礎構造に関する研究 - 2 - の固化杭を割裂破壊させるような荷重が作用する．地震 時には固化杭がこの作用を繰返し受けることから，セメ ント改良土の繰返し割裂引張試験を行い，許容割裂強度 1/6 研究報告 平成29年度 土木分野No.6 巨大地震時の液状化に伴う直接基礎構造物の変形挙動に及ぼす表層非液状 化地盤の影響 Deformation behavior of the spread foundation structure by propagation of the excess pore water 液状化対策，直接基礎，格子状地盤改良，上載圧，大型せん断土槽実験 1. はじめに 平成23 年3 月11 日の東北地方太平洋沖地震におい て，東京湾臨海部で甚大な液状化被害が発生した。こ うした液状化による被害を建物が受けると －21－ 平25. 都土木技術支援･人材育成センター年報 ISSN 1884-040X Annual Report C.E.S.T.C., TMG 2013 1. 東京の液状化予測での地震動強度評価 ―1923年関東地震から推定した基盤最大加速度― Earthquake Ground
鋼板の板厚に応じて適用すべき設計基準を明確化した。 • 特殊な 鉄骨柱. 床版. RC梁. RC柱. RC非耐力壁. 基礎. 基礎杭. （テレビ）. （空調機）. 書棚. （照明） 非構造部材については、施行令・告示で風荷重、地震力、追従性についての検討が求められている。 （Rt）が初期剛性による周期で決められており、RC造ではひび割れによる周期の増. 状態を考慮した荷重の組み合わせに対して，安全 地盤・基礎分野では，液状化対策の格子状地盤改良工法をはじめとして，セメント系の固化材を用いる深層 これにより，地震時の過大な地盤変形の発生を抑えるとともに，免震周期帯（3∼4秒）の地震力の. 2015年3月20日 でも、セメント系固化材による地盤改良を実施した上部構造物にはほとんど変状は生じて 盤の改良、格子状深層混合処理工法による液状化対策、粘り強い海岸 築学会）」に基づき、建築確認上、布基礎構造で対応できる地盤強度を http://www.city.sendai.jp/fukko/__icsFiles/afieldfile/2011/11/30/shinsaifukkou-HP.pdf PDF. JICEホームページより. ダウンロード(8.6MB). 堤防. 河川堤防の構造検討の手引き ている“液状化した土層をせん断抵抗を有しない粘性流体と仮定し、地盤の流体的な変形 にて開発したモデルのほか、社団法人土木学会水工部会基礎水理部会より提 となり、建築基準法（施行令第86条第2項）に基づく積雪荷重（単位荷重及び垂直積. PDF. JICEホームページより. ダウンロード(8.6MB). 堤防. 河川堤防の構造検討の手引き ている“液状化した土層をせん断抵抗を有しない粘性流体と仮定し、地盤の流体的な変形 にて開発したモデルのほか、社団法人土木学会水工部会基礎水理部会より提 となり、建築基準法（施行令第86条第2項）に基づく積雪荷重（単位荷重及び垂直積. この章では，間伐材等の木材を木杭を含む「軟弱粘性土地盤対策」や「液状化 これを設計した斉藤は，当時松丸太基礎について次のように述べている， 層までゆるい砂層を締固めると共に，建物荷重を支持層に確実に伝達するために杭基礎とすること 久性を考慮して樹種を選択することによって，交換周期を長くできるなどの効用が得られる BUS-6の特長 ・ BUSシリーズ連携で基礎との一体解析や図面作成も簡単 ・ 保有 一貫構造計算ソフト「BUS-6」で入力した建物形状データ（柱・はり・壁の断面と さらに、耐震診断ソフト（DOC-S、DOC-3次診断）で計算した荷重や解析モデルの 建物固有周期、地震時層せん断力係数、用途係数、風力係数などを直接入力することもできます。
地震のこと、液状化の誰もがごく当たり前に、安心な地盤を手にできるように。見えない地盤を、 たり提供できる「地盤ロングライフ補償™制度」に至るまで、一貫した運営管理を提供。 過剰な改良 手動式調査の利点である「おもりによる荷重方式」を採用し、JIS 参照:日本建築学会・意築基礎構造設計指針 ・SWS試験結果による自沈目の検討. 2010年3月11日 と決定した場合には、レベル 1 の照査において耐震性能 1 で. OK とした ② 応答変位法の地震時地盤変位の地盤固有周期 TG を求. める際、 【レベル 1 地震動の液状化判定における設計水平震度】 荷重点）内では許容応力度で照査してよく、また、特に水密 異なりますので、管との接続部の問題、基礎の種類、また、地. 荷重-変位曲線機能において、複数の群杭基礎を持つ構造物の荷重-変位曲線において、基礎照査のプ 有周期Teqの適用範囲に問題がある不具合を修正しました。 (6). 基礎 液状化を考慮する低減係数Deの設定画面に、LiJugde連携機能を追加しました。 地震時には揺れ、液状化、津波等による被害が生じますが、都の被害想定を 定期的な訓練により想定外の事象を見つけ出す努力と改善策の積み重ねを継続してく の基礎情報としてくだ ④ 漏えいした化学物質同士の接触による発火、有毒ガスの発生。 な荷重が貯槽に加わり、LPG タンクの支柱が座屈し、LPG タンク本体が倒壊する い土地や変形した土地、起伏が激しい土地、地盤の軟弱な土地は適当では 一部の申請書等は、インターネットでのダウンロード可能です（目次参照）。 建物の荷重等が、がけ等に構造耐力上不利な影響を与えないように、深基礎にしたり、 地盤の状況を把握し、液状化による建物被害に備えていくことが必要です（P６３ ka.jp/about006.pdf. 【３．積雪荷重】 （参照頁. ） 【イ．垂直積雪量】 cm. 【ロ．単位荷重】. Ｎ／（㎡・cm）. 【ハ．積雪荷重の 中規模な地震時 ： □ 有（液状化の程度. ） □ 無 表層地盤の一次固有周期に対する増幅率Gs1】. Gs1＝ 保有水平耐力の計算は、下記の時点をもつて保有耐力とした。 ロ）δdi は、建築物の損傷限界時の i 層の基礎からの相対変位とする。 鋼板の板厚に応じて適用すべき設計基準を明確化した。 • 特殊な 鉄骨柱. 床版. RC梁. RC柱. RC非耐力壁. 基礎. 基礎杭. （テレビ）. （空調機）. 書棚. （照明） 非構造部材については、施行令・告示で風荷重、地震力、追従性についての検討が求められている。 （Rt）が初期剛性による周期で決められており、RC造ではひび割れによる周期の増.
液状化の発生が心配な地番の基礎で、液状化を防ぐとともに基礎の補強を図りたい場合。 施工マニュアル（PDF） (3.4MB) 施工法の詳細について記載した、全26ページのPDF形式のファイルです。ダウンロードして、ご利用ください。
の卓越周期の違いが杭の挙動に与える影響，液状化 地盤中の地盤反力など，未解明の問題がある。 一般に杭基礎を対象とした実大実験では，杭頭に 静的および動的に荷重を作用させる実験が行われて いる。しかし，実大実験では 地盤種別とは、硬さを表します。第一種地盤から第三種地盤まであり、三種地盤は軟弱地盤で一種地盤は良質な地盤です。地盤種別は振動特性係数の値に関係し、地震力の大きさが変わります。今回は地盤種別の意味、判定方法、建築基準法、tcとの関係について説明 … 3. 地震対策技術 3 2 筆者らが行ったプラント設備の耐震性 診断と対策について ここで事例として，筆者らが行ったプラント設 備の耐震性診断と対策について概要を述べる。是 非ともその概念を捉えてほしい。表 2に20万バーレル／日規模の石油精製設備 周期的な動荷重の作用下における飽和砂の力学的挙動について基礎実験を行い, 液状化現象の機構を説明するとともに, 動的強度の決定に関する提案を行っている。この研究では飽和砂に対して急速に作用する荷重を加えて主応力差が生じることによって発生 長周期地震動が及ぼす被害は主に、地震動の周期が地盤や建物などが構造的にもつ固有振動と共振を起こし、構造物の振幅が増大することにより引き起こされる。長周期地震動は減衰しにくいため、共振が長く続いて振幅が大きくなりやすい。 その結果,液状化中の側方流動により地盤が杭基礎に及ぼす力は加振方向と側方流動方向が一致する場合は周期的で大きいこと、側方流動時杭基礎が非液状化層の動きを拘束し非液状化層下部の液状化層で大きなひずみが発生することが、確認できた。 下水道耐震2014指針（液状化） ￥100,000-/年 （公社）日本下水道協会「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版｣に準拠し、地盤の液状化判定、土層の土質定数の低減、沈下量の計算を行います。耐震設計上の地盤種別の判定が可能です。